価値をプラスする耐震再生
価値をプラスする耐震施工・工法耐震設計耐震診断

価値を+(プラス)する耐震再生の条件

耐震補強で価値を+(プラス)するためのパートナー選び

日本で生活する者にとって不可欠な大規模地震への備え。インフラを長持ちさせ持続可能な豊かさを追求する「ストック型社会」への転換も視野に、政治・行政も耐震化を推進しています。その一方で、耐震の診断や設計、補強工事について消費者が十分な知識や経験をもっているとはいえません。ここでは、建物の耐震化という大きな投資で成功をおさめるために不可欠なポイントとパートナー(業者)選びの条件を考えてみます。

<スペシャリスト>による診断

耐震補強・耐震リニューアル工事の最初の入り口となるのは「耐震診断」ですが、この「耐震診断を誰に依頼するか」は非常に大きな分岐点です。診断の結果、強度が不足していれば具体的な補強方法の提案に進むわけですが、この補強提案が非現実的なものであるというケースがよく見られるのです。例えば、ホテルや旅館など雰囲気が重要な建物の外観を大きく損なってしまう、テナントビルの人の導線が確保できない、集合住宅で工事のために入居者の大規模な退去・移動が必要になる、といったケースが実際に散見されます。

建物の価値を損なわない補強提案のためには、耐震についての総合的な知識・経験や多くの技術・工法の「引き出し」を持っていることが求められます。建物の「個性」に合わせて機能や価値に傷をつけない補強提案ができるのは耐震の専門業者ならではの技術力なのです。耐震ユニット研究所ではそれを「工法のベストミックス」と呼んでいます。建物の用途や機能が損なわれないように、複数の工法をミックスして取り入れ、むしろ工事によって建物の価値をプラスすることを目指すのです。

「ワガママ」な要望に対応できる設計・補強

耐震補強をする際のコストは工事費そのものだけではありません。前述したように、工事に伴って入居者の退去・移動やテナントの営業を止める期間が生じる場合に加え、近隣対策の費用が発生する事もありえます。これらのコストは工期が長引けば長引くほどかさんできます。「工事中も入居者はそのままで」「テナントの営業も続けられるように」「近隣への影響を最小限にとどめたい」といったオーナーからのご要望にお答えするためには、工法や施工管理についての専門性が必要であり、ここでも「ベストミックスの技術力」がものを言います。オーナーサイドからの、ある意味で「ワガママ」とも思えるようなご要望に答えを出せるかどうかは、耐震業者のレベルをはかるための試金石とも言えます。

 

 価値を+(プラス)するプランニング

耐震診断・補強は、建物が古くなったから、行政に義務づけられたから「しかたなく」やるものではなく、不動産の価値を効果的に高めていくためのチャンスです。ただし、そのためには経済的な合理性にかなうプランニングが不可欠です。例えば、当研究所の提携法人では、コンクリートのコア抜きを行わない図面をベースにした診断で耐震強度だけではなく工事概算まで算出できる診断方法の実用化や、不動産鑑定の知見を含めた様々な角度から築古の建物の残存耐用年数を算出する診断など、耐震リニューアル工事の資金調達や築古物件の取引に有用なサービスを提供し、オーナーファーストのトータルプランづくりをサポートしています。

「オプションを提示できる能力」と「セカンドオピニオン」

耐震リニューアルを成功させるためのパートナー(業者)を選ぶことは医師や病院を選ぶのに似ているかも知れません。耐震補強に特化した高度な専門性をもっている業者は日本国内でもそこまで多いとは言えません。また、様々な工法のライセンスを保持して多様な工事の選択肢をもっている専門業者に対して、自社工法だけで工事を行おうとする業者が存在することにも注意が必要です。

補強提案のコスト面や居住性・機能性の確保の部分で疑問を感じたら、セカンドオピニオンを求めるのも選択肢です。このホームページでも、セカンドオピニオンで暗礁に乗りあげていたプロジェクトを成功に導いた事例をご紹介していますのでぜひご覧いただきたいと思います。